東京都青少年育成条例の改定案に反対する声明

　漫画家らでつくる社団法人日本漫画家協会・２１世紀のコミック作家の会・マンガジャパンの３団体は、東京都が、平成２２年１１月３０日開会予定の定例都議会に提出を予定している「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改定案に強く反対します。今回の改定案は、６月の定例議会で否決された前回の改定案よりも、規制の範囲がむしろ拡大されているなど、漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高いと考えられるからです。

　否決からわずか半年という短期間での改定案の再提出は、まるで条例の文言を変更しさえすればいいとでもいうかの如く前回の改定案が持つ問題点を矮小化した上、私たちが当初から主張していた、業界自身の自主規制のあり方で対応すべきであるという意向を完全に無視したものであって、驚きを禁じ得ません。

　今回の改定案が公表されたのは議会開会のわずか８日前でした。前回の改定案は、東京都民の民意を反映した都議会において、６月に否決されたばかりです。したがって、再度の改定案については、議員や市民が前回の改定案と比較することで、表現の自由を侵害する恐れの有無や青少年のための図書販売のあり方等について、慎重に検討して意見表明や議論ができるよう、議会開会の直前ではなく、早期に公開されるべきでした。そうした適正な手続が踏まれることなく、議会開会の直前になって発表されたという事実から、私たちが懸念していた問題点の一つ、どんな手段を使ってでも改定案を通そうとする施政者の恣意的な姿勢を垣間見たようで、非常に強い不信感を覚えます。このようななりふりを構わないやり方で作品を評価され規制されるのは、本当に恐ろしいことであるといわざるを得ません。

　今回の改定案では、規制の対象として「漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く）」と規定するなど（７条２号・９条の２第２号）、漫画を標的とするものであることが明確化されており、この点からも漫画家が容認できるものではありません。

　また、今回の改定案は、前回の改定案の中で漠然・不明確であると批判された「非実在青少年」という文言を削除し、「刑罰法規に触れる」と規定することで、一見すると、刑法に定められた一定の類型のみを規制の対象とするかのように見えます。しかしながら、「刑罰法規」には、いわゆる淫行条例たる本条例等も含まれるため、今回の改定案でも、「非実在青少年」の場合と同様、１８歳未満の男女かどうかということが問題になります。漫画やアニメを念頭に置いた場合、１８歳未満の男女であるかを判断するのは容易なことではなく、公権力による恣意的な判断が罷り通る懸念があります。すなわち、「非実在青少年」に対して抱かれた懸念は今回の改定案でも、一向に解消されていないのです。また、１８歳以上の男女については、刑罰法規に触れるものであれば、規制の対象となりうるのであって、今回の改定案は、規制の対象を１８歳未満の青少年に限定していない点において、むしろ前回の改定案よりも規制の範囲を拡大する内容となっています。

　さらに「不当に賛美し又は誇張するように」との文言（７条２号・８条１項２号・９条の２第２号）は、一読してどのような場合をいうのかが明らかでなく、漠然・不明確な要件というほかはありません。漫画やアニメにおいては、誇張した表現を使用するのは、その技法としてはいわばイロハのイであって、こうした文言が、漫画やアニメの持つ多様で柔軟な表現方法を奪うことになるのは明白です。特に、不健全図書指定を規定した８条１項２号は、上記要件に、これまた漠然たる「著しく」との文言を付加していますが、不健全図書に指定された場合、１８禁マークの表示がなされることになり、コンビニエンスストアでの販売が事実上不可能となります。このような重大な結果を生じかねない要件として、上記のような不明確な文言を使用することが許されてはなりません。

　以上のように、今回の改定案は、前回の改定案以上に、憲法で保障された表現の自由を侵害をする恐れがあって、漫画家の創作活動を萎縮させる可能性が高く、適正手続という観点からも看過できない問題があります。私たち漫画家の３団体は、東京都議会が今回の改定案を速やかに否決するよう、強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本漫画家協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１世紀のコミック作家の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マ　ン　ガ　ジ　ャ　パ　ン